2019-04-03 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
確かに賃金こうやって上がってきているわけでございますけれども、やはり一つターゲットに置く千円というにはまだまだ先という部分もあるわけでございます。
確かに賃金こうやって上がってきているわけでございますけれども、やはり一つターゲットに置く千円というにはまだまだ先という部分もあるわけでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 二〇二五年という一つターゲットを絞ったのは、これは前からお話しさせていただいておりますとおり、団塊の世代という大きな人口の塊がこの二〇二五年に七十五歳になると。七十五歳になると、医療費もやはりそれまでと比べて七十五歳以上は大きく伸びます。
ただ、今般、この内閣の思いの中で、国際戦略も含めて、医療というものは一つターゲットでありまして、これを成長分野で大きくターゲットとして捉えているわけでありまして、この医療というものに特化したものを内閣と同じ構成メンバーで、健康・医療戦略推進本部という形で立ち上げたわけであります。
その中において、特養でありますが、これはやはり重度の方々にとってはついの住みかのニーズが高いわけでございまして、そういうところもございまして今般重度というところを一つターゲットに法改正の中で対応させていただこうという思いがあるわけであります。
もうちまたで言われているとおり、その効果というのは当然限定的なものですから、第三の矢ということで成長戦略というのが非常に大事であるということになっておりますけれども、そういう意味では、私は、ある特定の、国家戦略特区のように一つターゲットを決めて、そこを起爆剤として牽引をしていって、それを地方に波及させていくということは、私の先ほどの経験から、やはり正しいことであるというふうに直観しております。
だから、そこは一つターゲットとしてあるのかなと。 先生もなかなかいい線だなとおっしゃいましたが、私も、率直に申し上げて、やっぱり税収が幾らになるか正確にはまだ把握はできませんけれども、仮に五％だとしたときの、例えば兆を超えるような単位というのはこれはなかなかやっぱりちょっと税収からいうと少し大きいのかなという感じはしますので、そうしたことを念頭にこれからも対応していきたいと思います。
その中で一つターゲットになったのはどこか。旧運輸省。旧運輸省は許認可権が一番多い役所として、私に言わせるとある種の魔女狩りのような形で、規制をいっぱい持っているこの役所がいけないということで、相当突き上げを食らいました。 しかしながら、今、さまざまな公共交通機関、タクシーを初めとして、バス、フェリー、あるいはＪＲ、飛行機、いろいろな部分でさまざまな問題が出てきている。
例えば、北海道の高橋知事あたりからもヒアリングをしましたけれども、いわゆる地方の出先機関とその行政体、自治体、これは、北海道を一つターゲットといいますかモデルにして道州制の今検討をされているとは承知しておりますけれども、我々は、やはり地方分権の推進という意味において、地方の出先機関と都道府県、道州制の議論はちょっとここのところに置いておきまして、やはり地方に移管させることができるんじゃないかと。
そういう点で考えますと、まあ一つのいい契機になって、日本というところで一つターゲットになってしまったということかなというふうに思うわけであります。そういうことで、ただ単に反日だけではない、その背後にもいろいろなことがあるだろうなというふうには思います。
内容を私もるる精査をさせていただきましたけれども、そもそも、役所が、その場しのぎであったり、何かトラブルが起きてから対処をする、そういう行政がだめだというふうにさんざん私は申し上げておりますけれども、今回そういうビジョンを、特にあれは、二〇一〇年を一つターゲットにした中で、役所がビジョンを出したということにつきましては評価をさせていただきたいと思います。
○政府委員（濱田弘二君） 今私の方でイメージとして持っておるという段階でございますけれども、やはり小口の個人の方と先生よく御案内のＳＯＨＯ、小口の事業者の方が一つターゲットとしてこのハイブリッドメールサービスの場合立ち上がり期においては少なくとも考えられるのかなと思っております。
今財政のお話がありましたから、この問題はこの程度でおいておきたいと思いますが、もう一つ、ターゲットを絞るということと同時に、手順、さっきちょっと言いましたが、手順が相前後するということになると、結果としてより大きな犠牲を払うことになる。これは、特に経済政策の世界ではよくあることであります。
そういう意味では、一応の努力目標としてこの六十五年というのを一つターゲットに持っておくのは、あながちむだではないという気がいたしております。恐らくかわり得るターゲットとしては、ＧＮＰに対します国債残高の比率がふえなきゃいいだろうという点があろうかと思います。